第1条(適用範囲)
当宿が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この宿泊約款(以下、「本約款」といいます。)の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令等(法令又は法令に基づくものをいう。以下同じ。)又は一般に確立された慣習によるものとします。
当宿が、法令等及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
第2条(宿泊契約の申込み)
当宿に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当宿に申し出ていただきます。
(1)宿泊者名
(2)宿泊日及び到着予定時刻
(3)その他当宿が必要と認める事項
宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当宿はその申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。
第3条(宿泊契約の成立等)
宿泊契約は、当宿が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当宿が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
前項の規定により宿泊契約が成立したときは、当宿が定める宿泊料金を、チェックイン時又は当宿が指定する期日までにお支払いいただきます。
第2項の宿泊費を同項の規定により当宿が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、宿泊費の支払期日を指定するにあたり、当宿がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
第4条(宿泊契約締結の拒否)
当宿は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1)宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2)満室(満員)により客室の余裕がないとき。
(3)宿泊しようとする者が、特定感染症の患者等であるとき。
(4)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
(5)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定(20歳未満の飲酒禁止等を含む)、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(6)宿泊しようとする者が、暴力的要求行為、カスタマーハラスメント行為、または合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(7)宿泊しようとする者が、泥酔等により他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動・行為をするおそれがあると認められるとき。
(8)宿泊しようとする者が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
イ. 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ. 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ. 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
第5条(宿泊客の契約解除権)
宿泊客は、当宿に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
当宿は、宿泊客がその責に帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は、ご予約の方法に応じて、次のキャンセルポリシーにより違約金を申し受けます。
(1)当宿の公式ホームページ(予約システム「R-Withs」)からご予約の場合:当宿が定めるキャンセルポリシー(貸切プラン・相部屋プランの各ページに掲載)
(2)Booking.com、Airbnbその他の宿泊予約サイトからご予約の場合:ご予約の際に、そのサイトに表示されたキャンセルポリシー
(3)LINE、InstagramのDM、Facebookメッセンジャー、メール、お電話など、当宿へ直接ご連絡のうえご予約の場合:(1)と同じ、当宿が定めるキャンセルポリシー
当宿は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後22時になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとして処理することがあります。
第6条(当宿の契約解除権)
当宿は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
(1)宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
(2)天災等不可抗力により宿泊させることができないとき。
(3)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定(20歳未満の飲酒等を含む)、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
(4)宿泊客が暴力的要求行為、カスタマーハラスメント行為、または合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
(5)宿泊客が泥酔等により他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼす言動・行為をしたとき。
(6)宿泊客が反社会的勢力(暴力団等)に該当すると認められるとき。
(7)館内でのたばこ、消防用設備に対するいたずら等、当宿が定める利用規則に従わないとき。
当宿が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、第5条第2項に定めるご予約の方法に応じたキャンセルポリシーに従って、キャンセル料金をいただくことがあります。
第7条(宿泊の登録)
宿泊客は、宿泊日当日、チェックイン時において次の事項を登録していただきます。
(1)宿泊客の氏名、住所及び連絡先
(2)日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号(パスポートの提示及びコピーの取得を含みます)
(3)その他当宿が必要と認める事項
宿泊客は料金の支払いをチェックイン時、もしくは申込時にお願いします。
第8条(客室の使用時間)
宿泊客が当宿の客室を使用できる時間は、当宿が定めるチェックイン時刻から翌日のチェックアウト時刻までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
当宿は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には当宿が定める追加料金を申し受けます。
第9条(利用規則の遵守・小児の放置禁止)
宿泊客は、当宿内においては、当宿が定めて館内に掲示・備え付け等をした利用規則に従っていただきます。
保護者は、15歳未満の小児のみを客室又は館内に残して外出することはできません。
前項に違反したことにより生じた事故や損害について、当宿に重大な過失がある場合を除き、当宿は一切の責任を負いません。
第10条(料金の支払い)
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、ホームページ、もしくは申込時のご案内に掲げるところによります。
前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当宿が認めた代わり得る方法により、宿泊客の到着の際又は当宿が請求した時、スタッフとの対面において行っていただきます。
宿泊客は、宿泊予約、及び第5条第2項に定めるキャンセルポリシーに則り、料金のお支払いの義務が生じます。
第11条(当宿の責任)
当宿は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行にあたり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当宿の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
第12条(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
当宿は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
当宿は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当宿の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
第13条(寄託物等の取扱い)
宿泊客が事前にお預けになった物品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当宿はその損害を賠償します。(なお、貴重品は最初からお預かりいたしません)
宿泊客が、当宿内にお持ち込みになった物品について、当宿の故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当宿はその損害を賠償します。ただし、あらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、5万円を上限とします。
第14条(宿泊客の手荷物または携帯品の保管)
宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当宿に到着した場合は、その到着前に当宿が了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がチェックインする際にお渡しします。
宿泊客がチェックアウトしたのち、手荷物又は携帯品が当宿に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当宿は当該所有者に連絡するとともにその指示を仰ぐものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含めて7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けるか、法令(遺失物法)に基づき処理いたします。
前項の場合において、飲食物、煙草、雑誌等、衛生環境を損なう恐れのある物品については、保管期間にかかわらず即日処分できるものとします。
第15条(駐車の責任・飲酒運転の禁止)
宿泊客が当宿の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当宿は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり当宿の故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
当宿敷地内、当宿への到着時(帰還時)及び当宿からの出発時において、道路交通法で禁止されている飲酒運転等の危険行為を行うことは一切禁じます。当宿が飲酒運転を行った、又はその恐れがあると判断した場合、警察への通報や運転の制止等の措置をとることがあります。
第16条(宿泊客の責任)
宿泊客の故意または過失により当宿が損害を被ったときは、当該宿泊客は当宿に対し、その損害を賠償していただきます。
宿泊客が「室内での喫煙(加熱式タバコ含む)」や「過度の汚損(嘔吐など)」、その他当宿の利用規則に違反したことにより、客室の特別清掃や販売停止(売り止め)が生じた場合、当宿はそれらにかかる実費及び休業損害を請求いたします。
第17条(約款の変更)
当宿は民法等の規定に基づき、宿泊客の一般の利益に適合する場合や相当の事由がある場合に、当宿のウェブサイト等への掲載や客室備え付け等の適切な方法により周知することで、本約款を変更することができます。